さわやか次郎の「生活巧者」ブログ

日々の生活を有意義にそして賢く生きるために実践している日常を綴ったブログ。節約・倹約・投資・小遣い稼ぎ・時間の使い方・家族との関係など

75歳以上の医療費2割負担を検討

厚生労働省は19日、
75歳以上の医療費の窓口負担を
1割から2割に上げる改革案を示した。

しかし改革案のうち、
対象を最も広くした、
年収155万円以上の1割負担者を
2割負担とする案を採用したとしても、
対象は37パーセントとそこそこいるのに、
現役世代の現在年6兆円の負担額のうち、
1430億円(年間1人3千円)の負担軽減にしかならないという。
※現在3割負担者は7パーセント

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これから推察するに、
年収155万円未満の低収入者層が、
医療費を圧迫していることがわかる。

低収入だから不健康なのか、
不健康だから低収入なのか、
その辺りの因果関係は不明であるが、

いずれにしても、
この施策を実行したとて、
現役世代の負担はそれほど変わらないとのことなので、
今後ますます頭の痛い課題として認識しておきたい。



【以下、本日の日経新聞より抜粋】
○ 範囲を年収で155万円以上とする場合や、240万円以上に絞る場合など5通りの試算。
○ 最も広い155万円以上でも対象は605万人(37%)で、現役世代の年約6兆円に及ぶ負担の軽減額は1430億円にとどまる。
○ 75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は原則として1割。
○ 政府は高齢化で膨張する社会保障費の抑制に向けて、2022年度までに2割負担の区分を設ける。
○ 年収240万円、220万円、200万円、170万円、155万円で線を引く5案を例示した。対象は200万~605万人で、75歳以上の13~37%にあたる。
○ もともと現役世代並みの所得があるとして後期高齢者でも3割負担している層は7%。加えて、1割負担の人の一部に2割負担を求める制度改革が実現しても、全体の半数以上は現状の1割負担のまま変わらないことになる。
○ 75歳以上の医療費は19年度に約16兆円。自己負担を除く分について75歳以上の保険料で1割、現役世代が支払う健康保険料で4割、税金で5割をまかなう仕組みだ。
○ 今回の案では、2割負担になる対象者が最も多い年収155万円以上の線引きでも、現役世代の負担軽減額は年1430億円(約2%)にとどまる。
○ 自己負担が増えると受診を控えるようになって健康状態が悪化し、かえって医療費が膨らみかねないとの見方もある。